パチンコ店の業況

ここでは、実際のパチンコ店の業績について説明します。2004年7月に改正された遊技規則の影響を受けて、2004年6月以前に保安電子通信技術協会（保通協）の検定を通過したパチンコ遊技機やその他の遊技機は、遅くとも2007年9月末までに全て撤去することが義務付けられました。また大当たりの連チャンが人気だった4号機パチスロ機も、同時に撤去対象となってしまい、この取り決めに伴いパチンコホールはパチンコ台の総入替を余儀なくされ、そのために多額の費用負担を強いられました。また、射幸心をあおる遊技機の規制により大幅な客離れが見込まれたため、金融機関もパチンコ業界へのファイナンスに対し非常に慎重になりました。そうしたあおりを受け、2007年4月27日には業界第6位のダイエー（本社・会津若松市）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを代表に、2007年度のパチンコ店倒産件数は前年比37.1%増の大幅増加となりました。